『私的録音保証金制度』とは、デジタル方式の録音器材／メディアの使用により著作権者の権利が損なわれるおそれがあるので、あらかじめそれらの器材／メディアの購入時に一定の保証金を上乗せするという制度。　簡単に言えば、デジタル録音なんてするヤツは必ず不法なコピーを行うから、あらかじめ著作権料を取ってしまえ、というワケだ。　例えばＭＤを買えばその代金の１〜３％が徴収されている。　音楽だけじゃない、子供の入学式用に買ったＤＶカメラや、それで使うＤＶテープも、またデジタルで録画可能なビデオ器材も・・・およそ殆どのデジタル録音／録画可能な器材及びメディアからこの『私的録音保証金』が徴収されている。　そんな事は知らなかったって？　実に知らないうちに搾取されている金なのだ。

　ではその徴収されたお金はどこに流れているのだろう。　法律では社会法人『私的録音保証金管理協会（sarah）』から各権利団体を通して権利者に配布される。　ちなみに平成１６年度の総額は約２１億４千万円で、諸経費を差し引き、著作権者（JASRAC）に３６％（約６億５千万円）実演家（（社）日本芸能実演家団体協議会）とレコード製作者（（社）日本レコード協会）にそれぞれ３２％（約５億７５００万円）の約１８億円が配分されている。　例えばミュージシャンなら自分のＣＤが（ナゼか）ラジオで放送されたか、またはレンタル・レコード屋等で貸し出されている事を証明すれば JASRAC から受け取る事ができる。　もっとも管理手数料・所得税を控除したら送金する金額に至らない事もあるようで、その場合は通知書を送付するだけらしい。

　さて本当にこの保証金が妥当な権利者に妥当な額で支払われているのだろうか？　いやそれ以前にナゼ手数料の名目で sarah や JASRAC を儲けさせなきゃいけないんだい。